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糖尿病や脳卒中などの生活習慣病対策として、厚生労働省は４０歳以上の全国民が健康診断を受けられる態勢づくりに乗り出す。企業の健康保険組合など公的医療保険に対し、健診と保健指導の実施を義務づける方針。サラリーマンの妻ら専業主婦や自営業者など、現在受診率が低い人たちも受けやすい仕組みにすることで、生活習慣病の「予備軍」を見つけて、将来の医療費の伸びを抑える狙いだ。
医療機関による買い占めでインフルエンザワクチンが不足するのを防ぐため、厚生労働省は、メーカーに大量に返品した医療機関名を公表する。今年の予防接種シーズン（１２月〜０６年２月）では、ワクチン製造目標の約１割にあたる量に製造ミスがあったことが分かり、品不足になる恐れが指摘されている。厚労省は、流通段階での監視を強化することで、ワクチンが不足する医療機関が出ないようにしたいとしている。
インフルエンザワクチンは、医療機関が卸業者を通じてメーカーから買うものの、残った場合にはメーカーが返品を引き受ける商慣行になっている。医療機関が「在庫」をメーカーに押しつけるこの慣行が、ワクチンの買い占めを生む温床と指摘されている。
厚労省は今シーズンの国内全体のワクチン製造目標を、前年の使用実績より５００万本多い２１５０万本（４３００万人分）に設定した。ところが、大手のデンカ生研（東京都）が９月、ワクチン濃度が薄くなる製造ミスにより国家検定で２２０万本（４４０万人分）の不合格品を出したことをきっかけに、医療関係者の間で買い占めを心配する声が出始めた。
厚労省は「もともと多めに目標を設定しており、不足分は吸収できる」としているが、他のメーカーに増産を要請した。さらに、卸業者に対し、シーズン当初に医療機関ごとに受け付ける初回の注文量を、各医療機関が前年に使った全量程度に抑えるよう指導するなどの対策も講じた。
しかし、法的な拘束力がないため、大量に返品を出した医療機関については、聞き取り調査をして名称を公表する。
インフルエンザワクチンを巡っては、新型肺炎ＳＡＲＳが海外で流行した０３〜０４年シーズンに、初期症状が似ているインフルエンザと見分けるために接種希望者が急増した。高齢者約３万人が接種を受けられなかった一方で、３６万人分がメーカーに返品された。 |
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