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花粉症対策の切り札として、東京都産業労働局は、島しょ部を除く都内のすべてのスギ林を５０年がかりで、花粉の少ない種類の樹木に植え替えたり、広葉樹との混交林に変えたりしていく方針を固めた。同局は伐採と植林の費用などを来年度の予算要求に盛り込む。石原慎太郎都知事も１３日、小池百合子環境相に国の協力を求めた。
同局によると、島しょ部を除く都内の約３万ヘクタールの民有人工林のうち、約２万ヘクタールがスギ林。計画では、林道からのアクセスがよく手入れのしやすい場所にある３分の１を伐採して花粉の少ない品種のスギに植え替える。残る３分の２は、スギ林を間引きして広葉樹を植え、混交林に変えていく。
スギ林の植え替えは、年間１２０ヘクタール程度を予定。都の試算では、このペースで進めていくと、混交林化の効果と合わせて、１０年で花粉の飛散量を２割減らせるとしている。
事業は５０年がかりだが、とりあえず１０年間の事業費として、伐採や材木の運び出し、植林にかかる人件費、林道や切り出し場の整備なども含めて約２５０億円を見込む。今後、森林事業者などとの費用分担などを詰める。
１３日、首都圏の８都県市首脳会議を代表して小池環境相に花粉症対策の推進を要望した石原知事は、この計画と試算を示し、国の協力を求めたという。石原知事は「花粉症による経済的なマイナスは膨大なもの。対策は一地方自治体でできることではない」と話している。
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